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性犯罪

<痴漢(自白の場合)>

事件の特徴

痴漢は、北海道迷惑行為防止条例2条の2に違反する罪であり、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則が定められています(同条例10条1項)。
常習として痴漢行為を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金というさらに重い罰則が科されます(同条例10条2項)。
なお、痴漢については、同条例違反ではなく、その程度により、強制わいせつ罪に該当することもあります。強制わいせつ罪については、刑法176条により、6か月以上10年以下の懲役という重い罰則が定められています。
痴漢事件は、世間一般でも知られているとおり、満員電車内で痴漢と間違われるなど、冤罪が生まれるおそれの大きい犯罪類型といえます。
冤罪の場合は、一刻も早く弁護士に接見に来てもらい、方針を立てる必要があります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
痴漢事件においては、初犯で自白しているという場合、通常在宅での捜査が行われ、略式起訴の手続きにより、罰金刑が科されることになります。
示談交渉の結果、被害者からの宥恕(許すこと。)が得られた場合、不起訴となる可能性が高まります。

必要となる対応

痴漢行為を犯してしまった場合、深く反省し、更生するのはもちろんのことですが、その他、以下のような点について対応が必要となります。

①被害者への謝罪、示談交渉

誠心誠意を込めて被害者へ謝罪し、慰謝するために示談金を支払うことが必要となります。
もっとも、加害者が直接被害者と接触することは通常できません。
そこで、第三者であり、かつ、法律の専門家である弁護士に間に入ってもらい、謝罪や示談についての話を被害者との間でしてもらうことになります。
示談は情状の中でも最も重要な点であり、示談が成立し、被害者が許してくれているという事情は、最終処分が不起訴となる可能性を最も高めます。
なお、示談においては、示談金の用意だけでなく、被害者に今後一切近寄らないなど、被害者に対する出来る限りの配慮・誠意を示す必要があります。

②警察や検察、裁判所とのやりとり

示談結果の他、本人の反省や誓約、今後の家族による監督などの点について、警察や検察、裁判所に対して適宜報告を行う必要があります。
報告をしなければ、示談結果などの事情が刑事処分に反映されなくなってしまいかねませんので、弁護人を通じて情状を裁判所等に伝えます。

③身体を拘束された場合

身体を拘束された場合、最初の3日間は逮捕、その後の最大20日間は勾留という状態になりますが、逮捕期間は弁護人(又は弁護人になろうとする者)以外面会することが出来ませんので、早急に本人と接触したい場合には、弁護士に面会してもらう必要があります。
また、釈放に向けた活動として、勾留に対する準抗告(不服申立て)などの手続きがありますが、このような手続きについても、弁護人を選任し、弁護人に行ってもらう必要があります。

<痴漢(否認の場合)>

事件の特徴

痴漢は、北海道迷惑行為防止条例2条の2に違反する罪であり、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則が定められています(同条例10条1項)。
常習としてこれらの行為を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金というさらに重い罰則が科されます(同条例10条2項)。
なお、痴漢については、同条例違反ではなく、その程度により、強制わいせつ罪に該当することもあります。強制わいせつ罪については、刑法176条により、6か月以上10年以下の懲役という重い罰則が定められています。
痴漢事件は、世間一般でも知られているとおり、満員電車内で痴漢と間違われるなど、冤罪が生まれるおそれの大きい犯罪類型といえます。
冤罪の場合は、一刻も早く弁護士に接見に来てもらい、方針を立てる必要があります。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
痴漢事件で否認を貫く場合、長期間の勾留が予想され、公判において無罪を主張していくこととなります。

必要となる対応

自分は罪を犯していないにもかかわらず、罪を問われている場合、安易に罪を認めないことが重要です。
簡単なことと思えるかもしれませんが、痴漢などで罪を認めない場合、現在の日本の司法制度においては、身体を長期間拘束されることが多いです。
罪を認めるまで拘束され続け、取り調べで責められ続けるのです。人質司法と呼ばれるものです。
このように追い込まれる中で、罪を否定し続ける強い精神力を持つ方はなかなかいません。
そのため、弁護人という自分の味方を早期に付けることがとても重要です。
警察と検察という大きな捜査機関を相手に、自分一人で戦うことは非常に困難です。
弁護人を選任し、精神的な安心を得ると共に、適切な専門家の助言を得ながら、弁護人と協力し合って戦う必要があるのです。
当事務所の弁護士は、スピーディに接見等に対応し、無罪獲得のために共に戦い抜きます。

<盗撮>

事件の特徴

盗撮は、北海道迷惑行為防止条例2条の2に違反する罪であり、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則が定められています(同条例10条1項)。
常習としてこれらの行為を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金というさらに重い罰則が科されます(同条例10条2項)。
盗撮事件は、本人も一貫して罪を認めて反省しており、示談交渉などの情状関係についての刑事弁護が行われることの多い犯罪類型です。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
盗撮事件においては、初犯で自白しているという場合、通常在宅での捜査が行われ、略式起訴の手続きにより、罰金刑が科されることになります。
示談交渉の結果、被害者からの宥恕(許すこと。)が得られた場合、不起訴となる可能性が高まります。

必要となる対応

盗撮行為を犯してしまった場合、深く反省し、更生するのはもちろんのことですが、その他、以下のような点について対応が必要となります。

①被害者への謝罪、示談交渉

誠心誠意を込めて被害者へ謝罪し、慰謝するために示談金を支払うことが必要となります。
もっとも、加害者が直接被害者と接触することは通常できません。
そこで、第三者であり、かつ、法律の専門家である弁護士に間に入ってもらい、謝罪や示談についての話を被害者との間でしてもらうことになります。
示談は情状の中でも最も重要な点であり、示談が成立し、被害者が許してくれているという事情は、最終処分が不起訴となる可能性を最も高めます。
なお、示談においては、示談金の用意だけでなく、被害者に今後一切近寄らないなど、被害者に対する出来る限りの配慮・誠意を示す必要があります。

②警察や検察、裁判所とのやりとり

示談結果の他、本人の反省や誓約、今後の家族による監督などの点について、警察や検察、裁判所に対して適宜報告を行う必要があります。
報告をしなければ、示談結果などの事情が刑事処分に反映されなくなってしまいかねませんので、弁護人を通じて情状を裁判所等に伝えます。

③身体を拘束された場合

身体を拘束された場合、最初の3日間は逮捕、その後の最大20日間は勾留という状態になりますが、逮捕期間は弁護人(又は弁護人になろうとする者)以外面会することが出来ませんので、早急に本人と接触したい場合には、弁護士に面会してもらう必要があります。
また、釈放に向けた活動として、勾留に対する準抗告(不服申立て)などの手続きがありますが、このような手続きについても、弁護人を選任し、弁護人に行ってもらう必要があります。

<児童買春>

事件の特徴

児童買春・児童ポルノ禁止法4条により、児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すると定められています。
また、金銭の供与を伴わずに18歳未満の児童と性交渉を行った場合には、北海道青少年健全育成条例57条により、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると定められています。
なお、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をした者には強制わいせつ罪が成立し(刑法176条後段。6月以上10年以下の懲役。)、13歳未満の女子を姦淫した者には強姦罪が成立します(刑法177条後段。3年以上の有期懲役)。これらの行為は合意の有無に関係なく、罪が成立します。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
自首するなど、当初から罪を認めて、深い反省を示している場合、在宅での捜査がなされ、略式起訴による罰金処分となることも多いです。
これに対し、無罪を主張する場合には、長期間身体拘束がなされ、公判請求がなされることとなります。身体拘束が続き、かつ、公判で無罪を主張し続けるという過酷な戦いとなります。

必要となる対応

示談交渉の相手は児童ではなく、その親権者となります。
もっとも、例えば児童の方から積極的に売春を持ちかけたなど、示談金を被害児童側に支払うことの妥当性に疑問が生じる事案もあります。
このような場合には、贖罪寄付などによって反省を示すこととなります。
また、家族による監督など、再犯防止に向けた具体策を整えることも大事です。
当事務所の弁護士は、早期段階から相談に乗り、更生に向けた活動も含む弁護活動をスピーディに展開します。
以上に対し、無罪を主張する場合は、その主張内容について弁護士に早期に相談する必要があります。
児童買春の罪に関しては、相手が18歳未満であることを認識していない場合には成立しませんが、淫行の罪に関しては、18歳未満であることを認識していなかったとしても、知らなかったことに過失がある場合は、罪が成立します(北海道青少年健全育成条例65条)。
このように複雑な規定となっているため、まずは弁護士に相談する必要があります。
当事務所の弁護士は、児童買春に関する相談もこれまで数多く受けてきておりますので、安心してご相談ください。

<強制わいせつ>

事件の特徴

強制わいせつ罪は、6月以上10年以下の懲役に処するとされています(刑法176条)。
13歳未満の男女に対しわいせつな行為をした者は、暴行又は脅迫がなくとも強制わいせつ罪が成立します。
これらの行為に伴って被害者が傷害を負った場合、強制わいせつ致傷罪に該当することとなり、裁判員裁判の対象事件となります。
盗撮や痴漢などの北海道迷惑行為防止条例違反の事案と比較し、より重い性犯罪となりますので、十分な対応が必要です。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
強制わいせつ罪は重大犯罪ですので、逮捕勾留の上、公判請求がなされる可能性は高いです。
また、合意の上であったことなどを理由に無罪を主張するケースも多いですが、この場合は長期間公判手続きが続き、身体拘束が長期間に渡ることとなるため、弁護人と接見を重ね、精神面を整えると共に、無罪主張のための準備をする必要があります。

必要となる対応

強制わいせつ罪は、公訴の提起(公判請求や略式起訴)のためには被害者の告訴が必要になるという親告罪に当たります(強制わいせつ致死傷罪は親告罪ではありません)。
したがって、示談が成立し、告訴が取り消されることによって、不起訴となるケースがあります。
告訴の取消しは公判請求がされる前になされなければならないので、早期に示談交渉を行い、告訴の取消しを目指す必要があります。
無罪の主張をする場合には、早めに弁護士と接見を行い、事実関係を整理した上で、方針を立てる必要があります。
もっとも、公判請求がなされるまで刑事記録の閲覧が出来ないことから、検察官の組み立てる立証方法が不明なケースも多いため、公判請求がなされ、刑事記録の内容を検討した上で、再度方針を検討することとなります。

<強姦>

事件の特徴

強姦罪は、3年以上の有期懲役に処するとされています(刑法177条)。
13歳未満の女子を姦淫した者は、暴行又は脅迫がなくとも強姦罪が成立します。
これらの行為に伴って被害者が傷害を負った場合、強姦致傷罪に該当することとなり、裁判員裁判の対象事件となります。
盗撮や痴漢などの北海道迷惑行為防止条例違反の事案と比較し、より重い性犯罪となりますので、十分な対応が必要です。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
強姦罪は重大犯罪ですので、逮捕勾留の上、公判請求がなされる可能性は高いです。
また、合意の上であったことなどを理由に無罪を主張するケースも多いですが、この場合は長期間公判手続きが続き、身体拘束が長期間に渡ることとなるため、弁護人と接見を重ね、精神面を整えると共に、無罪主張のための準備をする必要があります。

必要となる対応

強姦罪は、公訴の提起(公判請求や略式起訴)のためには被害者の告訴が必要になるという親告罪に当たります(強姦致死傷罪は親告罪ではありません)。
したがって、示談が成立し、告訴が取り消されることによって、不起訴となるケースがあります。
告訴の取消しは公判請求がされる前になされなければならないので、早期に示談交渉を行い、告訴の取消しを目指す必要があります。
無罪の主張をする場合には、早めに弁護士と接見を行い、事実関係を整理した上で、方針を立てる必要があります。
もっとも、公判請求がなされるまで刑事記録の閲覧が出来ないことから、検察官の組み立てる立証方法が不明なケースも多いため、公判請求がなされ、刑事記録の内容を検討した上で、再度方針を検討することとなります。

<公然わいせつ>

事件の特徴

刑法174条により、公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処すると定められています。
「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することの出来る状態のことをいい、実際に誰かがわいせつな行為を認識したことは要件となっていません。

どのような手続きの流れが予想されるか

いきなり刑事裁判が始まるということはなく、まずは警察による捜査が行われますが、捜査方法として大きく分けて、在宅のままの捜査と、被疑者の身体を拘束した状態での捜査に分かれます。
在宅での捜査は、最初から任意同行の形で取り調べを行う場合もありますし、最初は現行犯逮捕されたものの、釈放され、その後在宅での捜査が行われるということもあります。
身体を拘束される場合の流れとしては、まず、警察による逮捕がなされます。
警察による逮捕がなされた後、48時間以内に検察官に送致されます。
検察官に送致がなされた後、引き続き被疑者の身体を拘束する場合は、24時間以内に検察官は裁判官に対して勾留請求を行います。
勾留期間は最大で20日間となります。
在宅の場合も身体が拘束される場合も、最終的な処分は、不起訴、略式起訴(罰金)、公判請求(裁判)のいずれかとなります。
公判請求となった場合は、公判手続きが引き続き始まり、実刑か執行猶予かなどについて決まることになります。
公然わいせつを犯した者のうち、統計上、半数程度が逮捕勾留されています。事案の内容によって捜査機関の対応が異なるということでしょう。
最終的な処分については、特に初犯の場合、公判請求まではなされず、略式起訴による罰金処分が多くなっています。

必要となる対応

前述のとおり、誰かにわいせつな行為を認識されなくとも公然わいせつ罪は成立しますが、通行人が目撃するなど、実質上の被害者がいる場合は、被害者との示談交渉が重要となります。
また、特に公然わいせつやその他の性犯罪を繰り返してしまっている場合、その原因を究明し、再犯防止策をしっかりと取ることが重要となります。
例えば、更生したいと強く思っていても自分では制御出来ないという状況になっている場合、家族などの周りの監督に加え、医療機関やカウンセリングなどの専門家によるサポートも必要となってきます。
当事務所の弁護士は、処分が軽くなることだけを目指すのではなく、本人が真に更生することも重要な目標として弁護活動を行っております。

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